1. 民法における相続人
相続人になれる人及びその範囲は、民法において定められています。
いわゆる「法定相続人」です。
この法定相続人のうち優先的に相続人になれるのは...

　　第一順位　 → 配偶者と子 （※代襲相続： 孫･曾孫）
　　第二順位　 → 配偶者と両親・祖父母
　　第三順位　 → 配偶者と兄弟姉妹 （※代襲相続： 甥･姪）

※代襲相続：子や兄弟姉妹の中に、被相続人より先に亡くなっている者がいる場合、
その者の子(孫や姪･甥)が代わりに相続人になります。

なお法定相続人には養子を含みますが、内縁の妻(夫)は相続人とはなりません。
また相続を放棄した人、相続権を失った人は初めから相続人ではなかったものとされます。

2. 相続税計算上における「法定相続人」の数
税額計算は「課税の公平」が重要視されます。
したがって、「民法における法定相続人」の数と「相続税計算上における法定相続人」の数の考え方に違いが出てきます。
民法と相続税法での「法定相続人」の数の違いが問題となるのは、以下のとおりです。

≪遺産に係る基礎控除額の計算≫
（１）算式
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

（２）法定相続人の数
相続放棄をした人も「しなかったものとみなして」カウントします。

養子については、被相続人に実子がいる場合は1人、被相続人に実子がいない場合2人までしか法定相続人の数に入れることができません。
ただし特別養子縁組であれば制限はありません。
実子と同じです。
基礎控除額は法定相続人の数に比例して大きくなります。
養子縁組による租税回避を防止するため、このような制限を設けています。

≪死亡保険金の非課税金額の計算≫
（１）算式
非課税金額＝500万円×法定相続人の数

（２）法定相続人の数
遺産に係る基礎控除額と同じく、相続放棄をした人を含み、養子の数に制限を設けています。

（３）相続放棄をした人の留意点
相続放棄をした場合でも、死亡保険金の受取は可能です。

ただし死亡保険金の非課税金額は「民法上の相続人」のみに適用がされます。
相続放棄した人は民法上の相続人にはならないので、非課税枠を使うことはできません。
また死亡保険金は、相続税法上「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。

≪退職手当金等の非課税金額の計算≫
（１）算式
非課税金額＝500万円×法定相続人の数

（２）法定相続人の数
遺産に係る基礎控除額と同じく、相続放棄をした人を含み、養子の数に制限を設けています。